先週、2014年全国社長の出身地・出身校の調査結果が東京商工リサーチ社より発表された。

この調査は、同社の企業データベース269万社（2014年12月時点）の代表者データ（個人企業を含む）をもとに、出身地や出身校を抽出し集計したもので、2010年から今回が5回目。

社長の出身地を都道府県別でみると、大都市と中核都市が上位に顔をそろえた。

　〔順位/都道府県/人数〕

　1　東京都　74,867人

　2　北海道　49,751人

　3　大阪府　45,866人

　4　愛知県　43,418人

　5　神奈川県　30,168人

　6　福岡県　28,218人

　7　広島県　27,469人

　・・・・　中略　・・・・

44　島根県　　6,740人

45　佐賀県　　6,207人

46　滋賀県　　5,941人

47　鳥取県　　4,329人

出身地別の社長数と人口（総務省「人口推計」2013年10月1日現在）を対比した「輩出率」では、堅実・実直を旨とし実利に富む県民性で知られる徳島県がトップ。2位に、辛抱強くて堅実な県民性に加え、江戸時代から商工業の重点が高い土地柄の山形県と、上位には東北と四国が目立ち、下位には首都圏のベッドタウンが並んだ。

　〔順位/都道府県/輩出率/人口〕

　1　徳島県　　1.290％　　　766千人

　2　山形県　　1.289％　　1,136千人

　3　香川県　　1.206％　　　979千人

　4　秋田県　　1.100％　　1,047千人

　5　愛媛県　　1.028％　　1,398千人

　6　大分県　　1.009％　　1,170千人

　7　山梨県　　1.007％　　　836千人

　8　広島県　　0.978％　　2,809千人

　9　島根県　　0.967％　　　697千人

10　福井県　　0.955％　　　784千人

　・・・・　中略　・・・・

45　神奈川県　　0.33％

46　千葉県　　0.28％

47　埼玉県　　0.26％

社長の出身地と会社所在地を対比した「地元率」では、地元出身社長の比率が最も高かったのは沖縄県で5年連続トップ。次いで、愛知県、北海道、広島県の順だった。自動車産業を主力の産業とする愛知県や広島県は、周辺に関連業種が集中し、地元での就職、創業、跡を継いで社長になるケースが多いとみられる。

一方、「地元率」が最も低かったのは奈良県。次いで、佐賀県、鹿児島県と続く。全国平均は79.9％で、18道府県で平均を上回った。

　〔順位/都道府県/地元率〕

　1　　沖縄県　　94.43％

　2　　愛知県　　89.91％

　3　　北海道　　87.96％

　4　　広島県　　87.06％

　5　　香川県　　85.72％

　6　　静岡県　　85.09％

　7　　宮城県　　83.88％

　8　　群馬県　　83.34％

　9　　栃木県　　82.92％

10　　山形県　　82.53％

　・・・・　中略　・・・・

45　　鹿児島県　　67.7％

46　　佐賀県　　67.2％

47　　奈良県　　66.9％

社長の「出身校」では、最多が日本大学で、5年連続トップ。次いで、2位が早稲田大学、3位が慶應義塾大学で、国公立大学では、15位に東京大学、23位京都大学、27位北海道大学、33位大阪大学、38位九州大学、43位神戸大学の順だった。

　〔順位/大学名/人数〕

　1　日本大学　　21,662人

　2　早稲田大学　　10,753人

　3　慶應義塾大学　　10,587人

　4　明治大学　　　9,058人

　5　中央大学　　　8,406人

　6　法政大学　　　6,726人

　・・・・　国公立順位　・・・・

15　東京大学　　　3,397人

23　京都大学　　　2,136人

27　北海道大学　　1,813人

33　大阪大学　　

38　九州大学

43　神戸大学

今回の調査結果で、「輩出率」が下位となった、埼玉県、千葉県、神奈川県では、首都圏に集中する大企業への高就職率が要因とみられ、「地元率」で上位となった、沖縄県や北海道は、地の利を活かした地場産業などに従事、継承していることが理由として考えられる。

また、「出身校」で国公立大学が少ないのは、もともとは、近代国家を形成すべく官僚育成のため創設された帝国大学が前身となっているケースが多いため、国家公務員や研究職に進む割合が多いのであろう。

いずれにしても今の日本において、もっと起業しやすい環境を整えるとか、失敗してもやり直せる社会をつくるなど、課題は山積しているものの、そうした人材を育てる教育制度改革こそが、最も肝要であると私は思っており、それがグローバル化するビジネスシーンに順応し得る ヒトづくり につながるではないかとも思うのである。

2015/04/17